いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
なお、財源につきましては、長島木曽岬分署受託事業負担金24万7,000円となっております。 次に、目3.東員消防署消防費でございますが、補正前の額２億3,317万9,000円から92万3,000円を増額補正し、補正後には２億3,410万2,000円となります。 説明欄、消防施設管理費の庁舎管理費92万3,000円の増額につきましても電気料金の高騰による増額をお願いするものでございます。
款2.総務費、項1.総務管理費、目18.諸費の、ページをおめくりいただきまして、19ページ一番上の説明欄、国県支出金等返還金４億3,646万円の増のうち、２億3,605万1,000円が、子ども未来局を除く保健福祉部に関し、令和３年度に交付された負担金、補助金等の精算に伴い返還するものでございます。
第３波が訪れた12月には、発熱患者が増える状況の中、市内医療機関では検査数の増加と感染防止対策に負担がかかる状況となったため、発熱患者の診療をしていただいている市内医療機関に、市から医師会を通じて診療体制整備支援負担金を交付し、発熱患者の診療体制が確保できることとなりました。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの接種期間が延長されるとともに、その対象者においても拡大されていることから、これに伴う接種費用負担金の増額見込み分を計上いたしました。 農林水産業費では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、市内の農業者または農業法人に対して、国・県と協調し、肥料価格の高騰分を支援するべく、これに係る本市補助金を計上いたしました。
助成額ですが、インフルエンザワクチンが委託料４，２６２円で、自己負担金１，６００円を差し引き、市が助成する金額は２，６６２円となります。肺炎球菌ワクチンは、委託料が８，５００円で自己負担金２，５００円、市が助成する金額は６，０００円になっています。
助成額ですが、インフルエンザワクチンが委託料４，２６２円で、自己負担金１，６００円を差し引き、市が助成する金額は２，６６２円となります。肺炎球菌ワクチンは、委託料が８，５００円で自己負担金２，５００円、市が助成する金額は６，０００円になっています。
次に、保健体育総務費の海洋センター事業で７８万２，０００円のマイナス、これは旅費が１９万円の減額、それと小型移動式クレーンの借上料が２７万円減額、Ｂ＆Ｇ海洋センターの艇庫の事業の負担金が３２万２，０００円減額で、７８万２，０００円の減額でございます。
次に、保健体育総務費の海洋センター事業で７８万２，０００円のマイナス、これは旅費が１９万円の減額、それと小型移動式クレーンの借上料が２７万円減額、Ｂ＆Ｇ海洋センターの艇庫の事業の負担金が３２万２，０００円減額で、７８万２，０００円の減額でございます。
ただ、万一、水利施設に不具合が発生した場合には、地元のほうから工事費の５％を負担金としていただき、農作業に支障が生じないよう早く対応するように心がけております。 また、担い手への農地集積、集約化に伴って競争力を高めるために、生産効率を上げたり、あるいは付加価値を高めるために、区画整理とか暗渠排水などの基盤整備が必要になる場合もあります。
第８款土木費は、住み替え支援促進事業補助金などの増額補正、四日市港管理組合負担金や市営住宅整備事業費などの減額補正であります。 第９款消防費は、消防出張所整備事業費などの増額補正、人件費の減額補正であります。 第10款教育費は、小中学校の一般管理運営費や給食一般管理運営費などの増額補正、人件費の減額補正であります。
しかしながら、1985年に国庫負担金の対象外となった教材費等は、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっている。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく、安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担の対象拡大とその増額が極めて重要であると考える。
義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。学校教育現場では教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で１人１台端末が整備されたものの、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は一部に限られており、十分ではない状況です。
義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象拡大、さらには、その増額が極めて重要と考えるところです。学校教育現場では教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で１人１台端末が整備されたものの、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は一部に限られており、十分ではない状況です。
（１）営業収益、営業外収益の大幅な減収について、要因として受託工事費負担金等の減収及び営業外費用の受託工事費の減少としているが、そちらのほうの詳細説明をお願いいたします。 （２）経営成績での純利益が、前年度比で約２，９３０万円マイナスになっております。３０．７％の減でございます。給水収益等が減少したのが要因とのことでありますが、有収水量の減少も含めて、こちらも詳細な説明をお願いいたします。
（１）営業収益、営業外収益の大幅な減収について、要因として受託工事費負担金等の減収及び営業外費用の受託工事費の減少としているが、そちらのほうの詳細説明をお願いいたします。 （２）経営成績での純利益が、前年度比で約２，９３０万円マイナスになっております。３０．７％の減でございます。給水収益等が減少したのが要因とのことでありますが、有収水量の減少も含めて、こちらも詳細な説明をお願いいたします。
次に、林業関係費の林業団体負担金につきましては、加入しております林業団体への負担金でございます。 次に、水産業関係費の水産業団体負担金につきましては、加入しております水産業団体への負担金でございます。 次に、行政情報化事業費の水田転作システム事業費につきましては、システムの使用料と保守管理の費用でございます。 次に、一般事務費につきましては、農政業務に要した事務経費でございます。
次の市町総合事務組合負担金138万7,983円は、市町総合事務組合負担金２名分でございます。 次の会計年度任用職員給9,799万4,451円につきましては、会計年度任用職員47名分の人件費でございます。 次の大項目、学校管理運営費１億2,626万3,935円は、中学校９校の管理及び運営に要した費用でございます。
なお、財源につきましては、消防本部経費負担金44万4,000円となっております。 次に、目2.長島木曽岬分署消防費でございますが、補正前の額４億3,296万1,000円から42万9,000円を増額補正し、補正後は４億3,339万円となります。